金融機関が合併したら

銀行など複数の金融の機関が合併した際には、その後1年間に限り各個人の預金金額の保護の範囲について特例措置が適用されます。
各個人で銀行の破綻などリスクの分散などを考え複数の銀行に預金を分けていたが、銀行が合併してしまった際などはこの特例措置が適応範囲となります。

 
銀行等が統合や事業の全てを譲渡して新しい事業会社になった場合は、確定日からその後1年間に限り存続や新しい金融の機関に関わった以前の事業会社の数を乗じた金額と利息が保護の対象となります。

 
統合後の新事業会社で保護される元本は、口座に関係無く預金者1人当たりの上限額1,000万円までとその利息分で、例として以前に2つの銀行に口座などがあった場合は、1,000万円x2=2,000万円に利息分までが保護の対象範囲となります。

 
A銀行で500万円・B銀行で1,500万円の場合は、A500万円+B1,000万円で1500万円が保護の範囲となるので、統合後2,000万円が保護ではないので注意が必要です。

 
一年経過後からは通常の預金保護法と同じ、元本1,000万円と利息が保護の対象範囲となります。
これは、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法に基づいており、特例措置の項目となっていて預金保険法の改正次第では内容が変更になる可能性があります。

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