預金保護の対象を知ろう

預金保護つまりペイオフですが、万が一銀行や信用金庫等の金融機関に現金を預けていたときに、その金融機関等が破綻つまり倒産した場合でも、その預金については1000万円までは全額保護対象になるという制度です。

 
この1000万円にはその利息を含みませんので、利息分は別途保護されることになります。

 
対象は、個人、法人、社団、財団になりますが、現在の制度になってからのペイオフはまだなったことがないので、もし今後そういった可能性が出てきたとしても、政府などの行政機関により破綻の連鎖を防ぐために公的資金等による援助が行われ、保護される可能性は十分にありえます。

 
だからといって法的制度が原則1000万円となっているため、できれば分散して金融機関に預けておくほうが安心であることは言うまでもありません。
新興国の経済が停滞しつつあり、また中国によるシャドーバンキング等の影響により、かなりの不良債権が発生すると見込まれていますので、今後の経済活動や景気の動向によってはその影響が日本に波及しないはずが無く、日本企業の中国からの他国へのシフトが急がれます。もっとも先見の明がある企業では、東南アジア等へシフトして行っているのでそれほど問題起こらない可能性もあります。

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